パーティー収入の不記載容疑の安倍派幹部7人が不起訴
東京地検が不起訴にしたが、検察審査会が不起訴は不当だと議決した。
- 2024年1月地検が不起訴にした
- 2024年1月市民の審査会に「見直してほしい」と申し立てがあった
- 2024年7月不起訴
- 2024年11月市民の審査会が「不起訴はおかしい」と判断し、地検が再捜査するいま
- 今後再捜査のあと、もう一度「不起訴」か「起訴」かが決まる
事件の概要
自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）が開催した政治資金パーティーの収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかった事件。安倍派から寄付されたパーティー券収入のノルマ超過分計約4800万円が記載されていなかったとされる。安倍派幹部7人（事務総長経験者を含む）が政治資金規正法違反容疑で告発された。東京地検特捜部は2024年1月19日、安倍派幹部7人を不起訴とした。これらの幹部については、会計責任者との共謀の立証が困難であると判断された。同派の会計責任者松本淳らは立件された。衆院議員の池田佳隆（57、比例東海、自民党を除名）と公設秘書の柿沼和宏（45）については、パーティー券収入のノルマ超過分計約4800万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で2024年1月26日に起訴された。池田議員はドライバーでパソコンを破壊したともされている。2024年5月2日、東京地検特捜部は安倍派から還流された収入を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして告発されていた萩生田光一前政調会長（60）と世耕弘成前参院幹事長（61、自民党離党）ら計8人を不起訴処分とした。派閥から資金の還流を受けた議員側を巡る不起訴処分は初めてであった。2024年7月8日、東京地検特捜部は告発されていた計16人の国会議員や元議員を不起訴処分とした。一連の捜査では現職国会議員3人を含む計10人が起訴・略式起訴され、捜査は終結した。2024年11月4日、東京第5検察審査会は世耕弘成氏の資金管理団体「紀成会」の会計責任者で秘書だった男性について、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で不起訴とした処分を「不起訴不当」と議決した。検審は「一般市民の感覚から極めて高額で刑事責任を負うべき」とした。
この事件を報じた記事（26 件）
- 2024年1月16日アラブニュース安倍派幹部７人、不起訴へ＝共謀の立証困難と判断―パーティー収入事件・東京地検 ↗
- 2024年1月16日読売新聞安倍派幹部７人不起訴へ、会計責任者との共謀認定できず…４０００万円超不記載の３議員は立件方針 ↗
- 2024年1月17日日テレNEWS NNN安倍派の事務総長経験者ら幹部7人を不起訴へ、方針固める 東京地検特捜部（2024年1月17日掲載）｜日テレNEWS NNN ↗
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