数字で見る不起訴
全国でどれくらいの人が、どんな理由で不起訴になっているのか。法務省の犯罪白書の数字をまとめました。このサイトが集めているのは報道された不起訴だけで、全件の記録ではありません。
全国では、どれくらいの人が不起訴になっているか
令和6年（2024年）に検察庁が処理を終えた人は 782,735人。このうち起訴されたのは 32.6% で、494,018人（起訴猶予 429,432人 ＋ その他の不起訴 64,586人）が不起訴になっています。
- 公判請求（正式な裁判を求める）
- 80,287人
- 略式命令請求（書面だけの手続き）
- 158,783人
- 不起訴
- 494,018人
- 家庭裁判所へ送る（少年など）
- 49,647人
不起訴の理由の内訳（全国・2024年）
| 理由 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 起訴猶予 | 106,499 | 68.2% |
| 嫌疑不十分（嫌疑なしを含む） | 38,072 | 24.4% |
| 告訴の取消し等 | 5,896 | 3.8% |
| 心神喪失 | 296 | 0.2% |
| その他（時効の完成・被疑者の死亡など） | 5,501 | 3.5% |
| 合計 | 156,264 | 100% |
過失運転致死傷等と道交違反を除いた数です。これらを含めた不起訴の総数（494,018人）とは対象が違います。
理由別の推移（全国・直近 10 年）
| 年 | 総数 | 起訴猶予 | 嫌疑不十分 | 告訴の取消し等 | 心神喪失 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年 | 163,248 | 113,130 | 31,712 | 8,046 | 551 | 9,809 |
| 2016年 | 160,226 | 112,809 | 31,668 | 7,478 | 507 | 7,764 |
| 2017年 | 158,780 | 112,263 | 32,169 | 6,657 | 501 | 7,190 |
| 2018年 | 159,262 | 114,014 | 31,481 | 6,102 | 453 | 7,212 |
| 2019年 | 153,759 | 108,308 | 31,869 | 6,231 | 427 | 6,924 |
| 2020年 | 152,569 | 105,986 | 33,539 | 6,064 | 367 | 6,613 |
| 2021年 | 149,678 | 102,624 | 33,183 | 6,142 | 432 | 7,297 |
| 2022年 | 146,617 | 101,438 | 32,017 | 5,972 | 370 | 6,820 |
| 2023年 | 155,305 | 107,272 | 35,042 | 6,093 | 353 | 6,545 |
| 2024年 | 156,264 | 106,499 | 38,072 | 5,896 | 296 | 5,501 |
報道される不起訴は、この内訳とは違う
全国では起訴猶予が 7 割近くを占めますが、報道される不起訴にはほとんど出てきません。起訴猶予になるのは比較的軽い事件が多く、ニュースにならないためです。反対に、このサイトに並ぶのは、逮捕が報じられた事件や被害の大きい事件に偏っています。
また、検察には不起訴の理由を公表する義務がありません。報道機関が尋ねても「証拠関係など諸般の事情を考慮した」とだけ答えたり、「処分の理由は明らかにしていない」とされたりすることがよくあります。地検が理由らしきことを述べていた事件では、その言葉を事件ページの「地検のコメント」にそのまま載せています。
出典
法務省「令和7年版 犯罪白書」2-2-4-1図（処理区分別）・2-2-4-3表（不起訴人員・理由別）（もとになる統計は検察統計年報）。政府標準利用規約（第2.0版）に従って利用しています。全国の数字は白書の公表に合わせて年に 1 回更新します。