数字で見る不起訴

このサイトが集めているのは報道された不起訴だけで、全件の記録ではありません。国の統計と並べると、その差がはっきりします。

全国では、どれくらいの人が不起訴になっているか

令和6年(2024年)に検察庁が処理を終えた人は 782,735人。このうち起訴されたのは 32.6% で、494,018人(起訴猶予 429,432人 + その他の不起訴 64,586人)が不起訴になっています。

公判請求(正式な裁判を求める)
80,287人
略式命令請求(書面だけの手続き)
158,783人
不起訴
494,018人
家庭裁判所へ送る(少年など)
49,647人

不起訴の理由の内訳(全国・2024年)

理由人数割合
起訴猶予106,49968.2%
嫌疑不十分(嫌疑なしを含む)38,07224.4%
告訴の取消し等5,8963.8%
心神喪失2960.2%
その他(時効の完成・被疑者の死亡など)5,5013.5%
合計156,264100%

過失運転致死傷等と道交違反を除いた数です。これらを含めた不起訴の総数(494,018人)とは対象が違います。

理由別の推移(全国・直近 10 年)

総数起訴猶予嫌疑不十分告訴の取消し等心神喪失その他
2015年163,248113,13031,7128,0465519,809
2016年160,226112,80931,6687,4785077,764
2017年158,780112,26332,1696,6575017,190
2018年159,262114,01431,4816,1024537,212
2019年153,759108,30831,8696,2314276,924
2020年152,569105,98633,5396,0643676,613
2021年149,678102,62433,1836,1424327,297
2022年146,617101,43832,0175,9723706,820
2023年155,305107,27235,0426,0933536,545
2024年156,264106,49938,0725,8962965,501

このサイトが集めた事件(132件)

理由件数割合
報道では不明12090.9%
証拠が足りない(嫌疑不十分)86.1%
病気などで責任を問えない(心神喪失)21.5%
疑いが晴れた(嫌疑なし)10.8%
罪はあるが裁判にしない(起訴猶予)10.8%
告訴が取り消され裁判にできない(告訴の取消し等)00.0%

この差は何を表しているか

全国では起訴猶予が 7 割近くを占めますが、報道される不起訴にはほとんど出てきません。起訴猶予になるのは比較的軽い事件が多く、ニュースにならないためです。反対に、このサイトに並ぶのは、逮捕が報じられた事件や被害の大きい事件に偏っています。

また、このサイトでは理由が「報道では不明」の事件が多くを占めます。検察が処分の理由を公表せず、「証拠関係など諸般の事情を考慮した」とだけ答えることが多いためです。このサイトは記事に理由が書かれているときだけ理由を付け、書かれていなければ推測しません。

出典

法務省「令和7年版 犯罪白書」2-2-4-1図(処理区分別)・2-2-4-3表(不起訴人員・理由別)(もとになる統計は検察統計年報)。政府標準利用規約(第2.0版)に従って利用しています。全国の数字は白書の公表に合わせて年に 1 回更新します。