米兵の犯罪容疑者が不起訴
米軍関係者による刑法犯の8割超が不起訴となっていることが判明した。米軍関係者の起訴率は日本人を含む全体の起訴率の半分未満となっており、日米地位協定による特権の実態が浮き彫りとなっている。
事件の概要
2025年に日本国内で発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（自動車運転過失致死傷等は除く）のうち、8割超が不起訴となっていた。性犯罪が顕著であり、沖縄県に集中していた。米軍関係者の起訴率は日本人を含む全体の起訴率の半分未満であった。
- 被疑者
- 米軍関係者
- 判断した地検
- 確認できていない
- 疑い（罪名）
- 刑法犯
- 起きた時期
- 2025
この事件を報じた記事（1 件）
- 2026年9月12日jcp.or.jp米兵犯罪８割不起訴/２５年国内 性犯罪が顕著、沖縄に集中/平和委入手の資料で判明 | しんぶん赤旗 ↗