佐賀県電子計算機損壊等業務妨害初報 2026年3月25日 ・ 最終更新 2026年3月25日

町のデータを消した疑いの委託先代表らが不起訴

町は2025年3月に会社の当時の代表らを告訴し、佐賀地検は同年10月に不起訴とした。町は不起訴は不当として、2026年3月23日付で佐賀検察審査会に審査を申し立てた。

いまどうなっている?
市民の審査会に「見直してほしい」と申し立てがあった
  1. 時期不明地検が不起訴にした
  2. 2026年3月市民の審査会に「見直してほしい」と申し立てがあったいま
  3. 今後審査会が「不起訴はおかしい」か「妥当」かを判断する

事件の概要

佐賀県大町町が2022~23年度にふるさと納税事業の管理業務を委託していた会社が、ふるさと納税ポータルサイトに掲載されていたコンテンツなどの重要なデータを削除したなどとされる。

被疑者
委託先会社の当時の代表ら
判断した地検
佐賀地検
疑い(罪名)
電子計算機損壊等業務妨害
起きた時期
確認できていない

この事件を報じた記事(1 件)

  1. 2026年3月25日佐賀新聞
    ふるさと納税事業業務依託を巡り、検審に申し立て 大町町 不起訴処分を受け | 行政・社会 | 佐賀県のニュース ↗