公選法違反容疑で告発された衆院議員が不起訴
さいたま地検が山口晋衆院議員を公職選挙法違反容疑で不起訴としたことについて、さいたま第一検察審査会が不起訴は不当だと議決した。
市民の審査会が「不起訴はおかしい」と判断し、地検が再捜査する
- 2024年4月地検が不起訴にした
- 2024年5月市民の審査会に「見直してほしい」と申し立てがあった
- 2024年7月市民の審査会が「不起訴はおかしい」と判断し、地検が再捜査するいま
- 今後再捜査のあと、もう一度「不起訴」か「起訴」かが決まる
事件の概要
山口晋衆院議員（埼玉10区選出、自民党、40歳）が取締役を務める会社が坂戸市に対して寄付を行ったことが公職選挙法違反容疑として問題となった。さいたま地検は山口晋議員について不起訴処分とした。また、同じ案件に関連して、山口晋議員の父である泰明氏も再び不起訴処分を受けた。その後、市民団体がさいたま地検の不起訴処分は不当であるとして検察審査会に申し立てを行った。さいたま第一検察審査会は、山口晋議員の不起訴不当の議決を行った。
この事件を報じた記事（3 件）
- 2024年4月2日埼玉新聞坂戸市への寄付めぐり…公選法違反容疑で告発の山口晋衆院議員、不起訴に 父・泰明氏は再び不起訴 ↗
- 2024年5月3日埼玉新聞山口晋衆院議員の不起訴は不当…市民団体が検察審査会に申し立て 取締役を務める会社、坂戸市への寄付巡り ↗
- 2024年7月23日朝日新聞山口晋衆院議員の不起訴は「不当」 自治体への寄付巡り、検審議決 [埼玉県] ↗