政治資金規正法違反の疑いの議員ら16人が不起訴
東京地検が秘書を不起訴にしたことに対し、検察審査会が不起訴は不当だという議決をした。
市民の審査会が「不起訴はおかしい」と判断し、地検が再捜査する
- 2024年12月地検が不起訴にした
- 2025年1月市民の審査会が「不起訴はおかしい」と判断し、地検が再捜査するいま
- 今後再捜査のあと、もう一度「不起訴」か「起訴」かが決まる
事件の概要
自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされた事件で、東京地検特捜部は2024年12月26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された松野博一元官房長官、高木毅元国対委員長を含む、旧安倍派と旧石破派の国会議員や当時の会計責任者など計65人を不起訴処分とした。このうち自民党の議員・元議員5人は起訴猶予の判断がされた。なお、検察審査会は2025年1月20日、山谷えり子参議院議員の政治団体の事務担当者が東京地検特捜部から不起訴処分とされた判断について「不当」だと議決した。
この事件を報じた記事（5 件）
- 2024年12月26日朝日新聞松野元官房長官、高木元国対委員長ら16人を不起訴 自民党裏金事件 [政治資金問題] ↗
- 2024年12月27日TBS NEWS DIG自民党・旧安倍派と旧石破派の国会議員と会計責任者など計65人不起訴 東京地検特捜部 ↗
- 2024年12月27日沖縄タイムス社裏金事件で自民の議員・元議員5人を起訴猶予 特捜部が一斉に不起訴とした18人の顔ぶれは【一覧表あり】 ↗
- 2025年1月20日テレ朝NEWS山谷えり子参院議員の事務担当者の不起訴「不当」 「看過できない高額」検察審査会 ↗
- 2025年1月20日朝日新聞山谷氏秘書の不起訴は「不当」 議員を守るために…先輩の「教え」が [政治資金問題] ↗